「ＴＰＰ等国際貿易交渉から北海道を守り抜く」決議
ＴＰＰ協定に関する日米協議については、4月24日に開催された日米首脳会談の直前・直後に至るまで実務者協議、閣僚会議が断続的に開催されたが、「大筋合意」には至らなかった。 しかしながら、「ＴＰＰ協定を達成するために必要な大胆な措置をとる」「二国間の重要な課題について前進する道筋を特定した」ことを日米共同声明に明記し、ＴＰＰ交渉妥結に向け両国が継続して努力する姿勢が強調された。 今後、ＴＰＰ交渉参加国は、5月のＡＰＥＣ貿易大臣会合に前後し、首席交渉官会合や閣僚会合を開催する中で、早期妥結を目指した厳しい交渉を重ねていくことが想定され、緊迫した局面がさらに続くものと考えられる。 また、先般、大筋合意に至った日豪ＥＰＡにより、ＴＰＰ交渉のなし崩し的決着にもつながりかねない懸念がある。 我々は、ＴＰＰは農業だけの問題ではなく、国民一人ひとりの暮らしや地域社会の将来に極めて大きな禍根を残す問題であり、国民的議論のないまま交渉を進めることは、決して国益にかなうものではないことを、引き続き広く道民・国民に訴えるとともに、ＴＰＰ交渉に係る衆参両院の農林水産委員会決議の遵守に向けて、政府や国会議員などへの要請活動をさらに強化していくこととする。 平成２６年５月１６日 第５回通常総会にて決議北宗谷農業協同組合
